会費・寄付・税金に関わる用語集

会費・寄付・税金等に関わる用語の説明

 

〔あ〕

遺贈 
遺言書によって、相続人や相続人以外の者に財産を譲渡すること。 一般的には、相続人に遺産を与える場合に「相続する」、相続人以外の者に遺産を与える場合に「遺贈する」という表現をする。    
相続人以外の者に財産を寄付するには、遺言書を作成する必要がある。    
遺言書がなければ効力は発生しない(※「遺言の種類」参照)。

 包括遺贈 
 遺産を配分割合で相続すること。      
 例 「全財産の4分の1をA氏に遺贈する」      
 包括遺贈では、権利と共に義務も遺され、借金などのリスクも引き継ぐ。

 特定遺贈 
 遺産を特定の財産ごとに相続すること。      
 例 「自宅の土地建物をB氏に遺贈する」      
 財産が特定されているため、リスクは引き継がれない。
 遺言の執行がしやすい。

遺留分 
法定相続人(親/子/配偶者)に対して保証されている相続割合のこと。

 

〔か〕

確定申告
 個人
 1月1日から12月31日までの所得を計算し、税務署に申告。所得税額を確定すること。翌年の2月16日から3月15日までの間に行なう。
 法人
 事業年度内の所得を計算し、税務署に申告。法人税額を確定すること。決算日から2ヶ月以内に行なう。

控除 
ある金額から一定の金額を差し引くこと。

寄付金控除 
認定NPO法人などに寄付をすると、減税される制度。  

減税することによって、寄付を増やす仕組み。
所得控除や税額控除という方法で行なう。      
社会課題の解決をするために、民から民へのお金の流れを作る政府の施策。       

源泉徴収 
給与の支払者が、給与所得者に賃金を払う際に所得税などの税金を差し引いて、代わりに納付すること。

 

〔さ〕

収入 
一年間で得たお金の合計。

住民税 
①道府県民税と、
②市町村民税のこと。      
地方税(地方自治体に支払う税金)。

地方自治体の行政サービス経費を、住民が支払う仕組み。

所得 
収入から、必要経費(自営業)または、給与所得控除(給与所得者)を引いたお金。

所得控除 
所得から差し引かれる金額のこと。
医療費控除など14種類の控除があり、その一つが寄付金控除。
所得金額から差し引かれる金額(所得控除)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm(国税庁)

所得税 
個人の所得に対して課される税金。     
国税(国へ支払う税金)。

税額控除 
一旦算出した所得税額から、直接、控除すること。


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相続 
誰かが亡くなったときに、財産・権利・義務などが、他の者に承継されること。相続は誰かが無くなれば当然に発生する。     
※遺贈は、遺言書を書くことによって発生する。

相続人 
①遺産を相続する人のこと 
②遺産を相続する権利のある人のこと

相続財産の寄付 
故人が残した財産を、
①相続人が、故人の意志により、NPOなどに寄付すること。
②相続人が、相続人の意志により、NPOなどに寄付すること。
相続税の申告期限内(相続人が、相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内)の寄付には、相続税が課されない。

 

〔な〕

年末調整 
給与等の支払者が、給与所得者に支払った1年間の賃金や源泉徴収した所得税等 について、年末に再計算し所得税の過不足を調整すること。      
注) 給与所得者の方でも、寄付金控除を受ける場合は、年末調整に加え、別途、確定申告が必要となる。

 

〔は〕

法人 
法律によって権利・義務の主体となりうる人格を認められたもの。

法定相続人 
親/子/配偶者。遺留分を得ることが保障されている。兄弟姉妹は入らない。
相続人の範囲と法定相続分(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4132.htm

 

〔や〕

遺言 
故人が自分の死後のために遺した言葉や文章のこと。

遺言の種類
 自筆証書遺言 
 本人が自分で作成する遺言のこと。全文を自分で書く必要がある。
 法的に不備が出る可能性がある。
 公正証書遺言 
 公証役場で公証人に作成してもらう遺言のこと。
 内容を読み上げ、証人が証明する。法律的に不備のない遺言。
 公証事務 遺言(日本公証人連合会)(手数料の記載あり)
  http://www.koshonin.gr.jp/business/b01
 秘密証書遺言 
 公証人役場で保管してもらうが、内容に関しては秘密にできる遺言。
 法的に不備が出る可能性がある。 

遺言執行者 
遺言者に代わって、遺言書の内容を執行する人のこと。
遺言を書く人が指定する。       
遺言執行には、専門的で複雑な手続きが必要になる。
遺言執行者には、専門家(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、信託銀行など)を指定するとよい。
遺言執行者を指定しなかった場合、手続きには相続人全員の捺印等が必要になるなど、手続きが煩雑になる。
遺言執行の手続きの一例。 
・相続財産目録の作成
・預金解約手続き
・不動産名義変更手続きなど 

 


 

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